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建設業許可後の手続について
建設業許可後の手続について、基礎知識を公開しております。

■ 建設教育訓練助成金
中小建設業主等が、建設労働者の技能の向上のため能力開発を行う場合の経費(運営費・設備費等)及び賃金の一部を助成する制度です。

 【建設教育訓練助成金】

概要

助成率・限度額

第1種

認定訓練

職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成

認定訓練ごとに定められた助成金の単価に月数を乗じて得た額

第2種

技能実習

雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部を助成

一の技能実習について1日20万円(訓練内容により13万円)、かつ20日分を限度

通信教育訓練

雇用する建設労働者に通信制による教育訓練を受講させた場合、経費の一部を助成

一の教育訓練の受講料の1/2、1人当たり10万円を限度

就業機会確保事業

実施計画の認定を受けた団体が教育訓練を行う場合、経費の一部を助成

費用の1/2(中小事業主団体は2/3)1コース1人当たり5万円限度

第3種

職業訓練推進

職業訓練法人が、職業訓練を計画的に実施する場合、運営費の一部を助成

運営費の2/3(規模に応じ上限あり)

施設等 設備整備

職業訓練法人が、職業訓練実施に必要な施設等の設置整備を行う場合、経費の一部を助成

設備設置費用の2/3(上限3億円)

受講支援

雇用する建設労働者に職業訓練推進の職業訓練を受講させた場合、経費の一部を助成

旅費の1/2

第4種

認定訓練

雇用する建設労働者に有給で訓練等を受講させた場合、賃金の一部を助成

1人当たり1日4400円又は7000円

技能実習

1人当たり1日5,000円20日分を限度

就業機会確保事業

支給対象賃金のの1/2(中小事業主団体は2/3)1の対象訓練につき150日を限度





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