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お役立ち情報

建設業許可後の手続について
建設業許可後の手続について、基礎知識を公開しております。

■ 建設業許可の業種追加
建設業許可は業種ごとに申請する必要となります。建設業許可を受けている場合、他業種について建設業許可を申請するには「業種追加」の手続をします。要件、申請手続きの流れは新規許可と同様ですが、印紙については以下のとおりになります。

 知事許可  50,000円(都道府県の収入証紙。県により異なる場合あり)
 大臣許可  50,000円(収入印紙)

それ以外にも、商業登記簿謄本や預金証明書等必要書類に応じてそれぞれ実費が発生します。申請する段階で申請書に貼り付けて納付することになります。


 
【作成する書類】
 
1. 建設業許可申請書
2. 建設業許可申請書 別紙
3. 工事経歴書
4. 直前三年の各営業年度における工事施工金額
5. 使用人数
6. 誓約書
7. 経営業務の管理責任者証明書
8. 専任技術者証明書
9. 実務経験証明書 (専任技術者が実務経験の場合)
10. 指導監督的実務経験証明書(特定建設業で専任技術者が実務経験の場合)
11. 令第3条に規定する使用人の一覧表(別表「その他の営業所」を記入した場合)
12. 許可申請者の略歴書(取締役全員分作成・監査役は除く)
13. 令第3条に規定する使用人の略歴書
14. 営業の沿革
 
営業年度終了報告していない場合、別途『財務諸表(直前1年分)』が必要となります。


変更がある場合、変更内容に応じ『国家資格者等・監理技術者一覧表』『株主(出資者)調書』『所属建設業者団体』『主要取引金融機関名』が必要となります。
新規許可時に提出した書類につき変更がない場合、添付書類を省略することができます。
 




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