建設業許可申請expert         はらだ司法書士行政書士社会保険労務士事務所
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お役立ち情報

建設業許可後の手続について
建設業許可後の手続について、基礎知識を公開しております。

■ 建設業許可の更新
建設業許可は5年ごとに更新が必要となります。要件、申請手続きの流れは新規許可と同様です。更新するためには、業種1個につき以下の印紙代が必要となります。

 知事許可  50,000円(都道府県の収入証紙。県により異なる場合あり)
 大臣許可  50,000円(収入印紙)

それ以外にも、商業登記簿謄本や預金証明書等必要書類に応じてそれぞれ実費が発生します。申請する段階で申請書に貼り付けて納付することになります。


 
【作成する書類】
 
1. 建設業許可申請書
2. 建設業許可申請書 別紙
3. 誓約書
4. 経営業務の管理責任者証明書
5. 専任技術者証明書
6. 令第3条に規定する使用人の一覧表(別表「その他の営業所」を記入した場合)
7. 許可申請者の略歴書(取締役全員分作成・監査役は除く)
8. 令第3条に規定する使用人の略歴書
9. 営業の沿革
 


営業年度終了報告していない場合、別途『工事経歴書』『直前三年の各営業年度における工事施工金額』『財務諸表(直前1年分)』が必要となります。


変更がある場合、変更内容に応じ『使用人数』『国家資格者等・監理技術者一覧表』『株主(出資者)調書』『所属建設業者団体』『主要取引金融機関名』が必要となります。
添付書類は変更届が提出されていない内容について必要となります。
 




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