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お役立ち情報

建設業許可について
建設業許可申請について、基礎知識を公開しております。

■ 建設業許可申請の必要書類

 
【作成する書類】
 
1. 建設業許可申請書
2. 建設業許可申請書 別紙
3. 工事経歴書
4. 直前三年の各営業年度における工事施工金額
5. 使用人数
6. 誓約書
7. 経営業務の管理責任者証明書
8. 専任技術者証明書
9. 実務経験証明書 (専任技術者が実務経験の場合)
10. 指導監督的実務経験証明書(特定建設業で専任技術者が実務経験の場合)
11. 令第3条に規定する使用人の一覧表(別表「その他の営業所」を記入した場合)
12. 国家資格者等・監理技術者一覧表
13. 許可申請者の略歴書(取締役全員分作成・監査役は除く)
14. 令第3条に規定する使用人の略歴書
15. 株主(出資者)調書(法人の場合のみ)
16. 財務諸表(直前1年分)
17. 営業の沿革
18. 所属建設業者団体
19. 主要取引金融機関名


 
【用意する書類】
 
1.

商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)(経営業務管理責任者の役員経験期間を証明する通年分)
2.


納税証明書
○知事許可・・・法人事業税(法人)・個人事業税(個人)
○大臣許可・・・法人税(法人)・所得税(個人)
○法人設立届(法人)・事業開始届(個人)*決算期未到来の場合
3.

申請1ヶ月前以内の500万円以上の残高証明書(自己資本が500万円未満の場合必要)
4.

住民票(発行後3ヶ月以内のもの)経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人分
5.

定款の写し(法人のみ)*定款に変更がある場合は定款変更に関する議事録の写し
6.

健康保険証の写し(経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人分)国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要
7.

工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書等(経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明するのに必要 期間通年分の原本提示)
8. 専任技術者の資格者免状または卒業証明書
9. 営業報告書 (株式会社のみ)
10. 営業所の案内図
11. 営業所の写真 @建物全景 A事務所の入口 B事務所の内部 (埼玉は不要)
12. 建物謄本 または 賃貸借契約書写し



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